Q&A
- 01. 顧問契約の検討
- 継続顧問での契約を基本としていますが、単発でのご依頼も対応させていただいています。
- 02. 就業規則の作成等
- 経営者の方針の確認と社員への説明が肝要と考え、作成にあたり複数回経営者の方と打ち合わせを重ねキャッチボールをする中で労働関係法の現状と他社事例などをご理解いただく機会として2～3か月で分かりやすい規則をご提供させていただいております。
- 03. 労働基準監督署への調査対応
- 労働法分野においてむすべて法律通りの事業所はまれであると考えています。その中でも絶対に遵守必要な項目と将来的な宿題という項目があります。調査自体は是正勧告という形で指導を受けるケースがほとんどで現状の課題を見つける機会ととらえていただくとよいと考えています。
- 04. 労働トラブル発生時の対応
- 必要に応じ、直接社員の方との話し合い・交渉・折衝をさせていただくケースもございます。（一部有償）また、ユニオンとの交渉話し合いも数多くさせていただいておりますのでご相談ください。
- 05. 働き方改革について
- 労働時間の管理の厳密化が進む中で労働時間をどのように管理・把握してゆくべきかはどの企業においても課題といえます。固定残業代設定や成果と時間のリンクは非常に重要な問題で賃金体系や人事制度の改定とともに課題を解決するサポートをさせていただきます。
- 06. 助成金申請対応について
- 原則助成金のみの契約はご遠慮いただいておりますが、ムリ・ムダなく対応できると判断されるケースでは積極的にお勧めしております。また、報酬については原則月の継続顧問という形でお願いしています。